万博は、広い意味での公共事業だ。そこで、その投資の経済効果（便益）を考えてみよう。過去の万博の事例から、会場建設投資額に対する会場運営・消費支出需要誘発額の比率は3.9倍とされている。これは、2020年当時の推計であるので、その当時で会場運営・消費支出は7000億円程度だ。その場合、大阪府内の万博開催による経済波及効果は1兆1000億円程度になる。要するに、当初の建設投資からの経済効果は6倍程度だ。かなり効果的な投資案件だ。
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夢洲の万博会場建設現場（写真：古城 渡/アフロ） -
2022年7月には1000日前イベントが開かれた（写真は首相官邸ウェブサイトから） -
「ミャクミャク」はG7広島サミットでも大人気だった -
ドバイ万博の日本館。長蛇の列ができることもあった -
ドバイ万博の日本館では、大阪・関西万博のPRコーナーもあった
多くの便益あれば、実は多少のコスト増は問題でない
建設費が上振れしても、誘発額の比率はあまり変化しないので、経済効果はそれだけまず可能性がある。仮に、建設費だけアップになったとしても、まだ投資効率の高い案件であることは否定できない。
投資を批判するのであれば、コスト増だけでなく投資効率を批判すべきだ。投資に見合う経済効果がないのであれば投資はやめるべきだが、あるのであれば投資を行うことに何ら問題ない。
実のところ経済波及効果は万博開催に伴う直接的なものだけを取り上げており、さらに、間接的な誘発効果を足し合わせると、2兆円以上になる。
これだけの便益があれば、実は多少のコスト増は問題でない。しかし、一つのことだけしか頭に入らない人がいいので、コストのみをマスコミは取り上げる。しかも、コストの見せ方として最初に小さい数字をいうので、それが増えるとダメだという風潮になりがちだ。初めからコストは2兆円以内といっておけば良かった。