一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」が、2024年4月から始まる。運転に自信のある人には副業のチャンスとなりそうだが......。
そんななか、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2024年2月20日、「ライドシェアの仕事、してみたいと思う？」という調査結果を発表した。
「してみたい」という主婦層はまだ1割に満たないが、興味津々の意欲はあり、拡大するかどうか、専門家に聞いた。
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人の役に立ちながら運転したい -
（図表１）ライドシェアの仕事をしたいと思うか（しゅふJOB総研調べ） -
（図表２）ライドシェアの仕事の印象：したい、したくない人別の比較（しゅふJOB総研調べ） -
ライドシェア、今後の行方は？（写真はイメージ） -
ライドシェア、今後の行方は？（写真はイメージ）
政府と市町村が、別々に加速させるライドシェア
政府がライドシェア導入に踏み切ったのは、都市部や観光地で曜日や時間帯によってタクシー不足が深刻化しているためだ。
一般の人が有料で客を運ぶことは道路運送法で禁じられているが、国土交通省はタクシーが足りない時に限り、タクシー会社が運行を管理し、ドライバーの勤務条件を把握することなどを条件に認める方針だ。
一方、報道によると、政府主導とは別の枠組みで、市町村が運送主体となる「自治体ライドシェア」の動きが広がっている。
「活力ある地方を創る首長の会」が2024年2月22日、5市町でライドシェアを導入すると発表した。事業を始めるのは、大分県別府市、石川県小松市、富山県南砺市、京都府舞鶴市、熊本県高森町で、ほかに20近い自治体が導入検討を始めているという。
もともと、公共運送機関が不足している過疎地では、昨年（2023年）12月の規制緩和で、市町村やNPOが実施主体となるかたちで自家用車による運送が認められたことが背景にあり、ライドシェアの動きは加速しそうだ。
さて、しゅふJOB総研の調査（2024年１月17日～24日）は、就労意欲のある主婦・主夫層536人が対象だ。
まず、「ライドシェアの仕事をしてみたいと思うかどうか」を聞くと、「してみたい」と答えたのは8.2％、「したいと思わない」答えたのは68.7％で、圧倒的に多くの人が否定的だった【図表1】。
ところが、ライドシェアの仕事の印象を、「仕事をしたい」という人と「したくない」という人別に比較すると（複数回答可）、大きな違いが出た【図表2】。
「仕事をしたい」という人では、「時間の融通が利きそう」（68.7％＝仕事をしたくない人の4.6倍）、「たくさん収入が得られそう」（20.5％＝同10.8倍）、「接客を楽しめそう」（22.7％＝同28.4倍）、「運転を楽しめそう」（11.4％＝同22.8倍）といった前向きの見方が、仕事をしたくない人より、約5～28倍も高くなるのだ。