コロナ禍で導入する企業が相次いだ「テレワーク」。いまは、制度を整備している会社が半数以下にとどまり、なかにはすでに制度を廃止したり実質的な運用をやめたりする会社も出ている――そんな調査結果が公表された。
これはNTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチが2024年2月16日に公開した「働き方改革2023」によるもの。働く人からは「働く場所の柔軟性」を求める声が上がる中、コロナ前に戻そうとする会社が存在することがわかる。
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いまの「テレワーク」の状況は？ -
（図表）働き方改革に取り組んでいる企業の割合（NTTデータ経営研究所／NTTコム リサーチ調査） -
（図表）テレワークの整備状況（NTTデータ経営研究所／NTTコム リサーチ調査） -
（図表）テレワークの実施頻度（NTTデータ経営研究所／NTTコム リサーチ調査） -
（図表）就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応（NTTデータ経営研究所／NTTコム リサーチ調査） -
（図表）就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方（NTTデータ経営研究所／NTTコム リサーチ調査） -
（図表）勤務先におけるキャリア形成に対する支援体制と、自身のキャリアプランの状況（NTTデータ経営研究所／NTTコム リサーチ調査） -
（図表）リスキリングへの取り組みとエンゲージメントの状況（NTTデータ経営研究所／NTTコム リサーチ調査）
従来あったテレワーク制度、今年廃止する会社も
最新の調査結果によると、自分の勤務先で「テレワーク制度が整備されている」と答えた人は46.0％、「整備されていない」が42.0％となっている。
気になるのが、過去にはテレワーク制度があったが廃止された会社があることだ。「2022年以前に廃止されている」が1.3％、「今年（2023年）に廃止された」が4.1％で、制度の見直しを行った会社があることがわかる。
テレワーク制度が整備されている会社でも「実施していない」が29.0％を占め、制度が空洞化している会社もあることがうかがえる。一方「週4日以上」と答えた人は、前年調査の22.9％から5ポイント近く減少の18.2％にとどまっている。
国交省が2023年3月に発表した「テレワーク人口実態調査結果」では、雇用型就業者のテレワーカーの割合は26.1％にとどまったが、雇用型テレワーカーでテレワークの継続意向のある人の割合は86.9％と非常に高い水準だった。
テレワークを続けたい社員の希望と会社の方針が食い違う職場が少なからずありそうな結果だが、「テレワークをやめたからといって、必ずしも悪い会社とは言えない」。そう指摘するのは、都内の人材関連企業に勤め、会社組織に詳しい男性Aさんだ。
「就職先や転職先を選ぶときに、テレワーク制度の有無を確認することがあると思いますが、もし『当社にはテレワーク制度がない』と言われたときに、その理由を確認してみることをおすすめします。納得する答えが返ってくるかどうかで、いい会社かどうかを見分けることができると思います」