日本株の急上昇が止まらない。日経平均株価はバブル期につけた史上最高値の3万8915円を射程距離にとらえたばかりか、「4万円」の大台もみえてきた。
しかし、一方で、GDP（国内総生産）は2四半期マイナス成長、実質賃金20か月連続マイナスと、生活感とのギャップも目立つ。そんななか、日本経済の謎を解き明かすリポートがあらわれた。
謎を解くカギは「米国株」との連動性にあるという。はたして、日本株は「4万円」を突破できるか。日本経済の課題は何か。エコノミストに聞いた。
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東京証券取引所の株価ボード
日経平均とナスダック、驚くほど連動性が高い
このリポートは、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんが2024年2月16日に発表した「日本株上昇の構図～身の丈以上の急上昇を読む～」という研究報告だ。
内閣府が2024年2月15日に発表した日本のGDP（国内総生産）統計によると、2四半期連続マイナスとなり、景気後退に近づいている。それをよそに日経平均株価が急上昇し、4万円も視野に入ってきた。
このマクロ経済指標とのギャップをどう説明すればよいのか。熊野さんは主に、次の3つから分析している。
（1）莫大な海外マネーの流入：謎を解くカギは、日米株価の連動性にある。日経平均株価とナスダック指数が驚くほど連動性が高くなった【図表１】。米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）が近く利下げに踏み切るとの期待が高まり、米株価が上昇中だ。
（図表１）連動性が高まった日本と米国の株価（第一生命経済研究所作成）
その結果、米国株のウエイトが高くなりすぎ、米国株を保有する投資家が分散投資先として日本に狙いを定めている。その理由は、欧州株や中国・香港株が低調だからだ【図表２】。特に、景気減速が進む中国からのシフト効果が大きい。
（図表２）低調な欧州や香港の株価（第一生命経済研究所作成）
（2）日本経済の牽引力が強くなっている：【図表３】は、貿易統計からみた実質輸出の国別推移だが、日本の輸出は欧米向けが牽引役になっているため、中国経済の悪化に引きずられにくくなっている。
（図表３）欧米向けの輸出が好調な日本（第一生命経済研究所作成）
さらに決算を見ても、上場企業の収益は好調だ。日本企業はグローバル展開をしており、国内だけに収益源を求めていない。そのため、GDP統計の悪化が企業決算に直結しない構図になっている。
（3）日本銀行のスタンスが日本株急上昇を後押し：主要国の中で超低金利の継続を鮮明にしているのは日本銀行だけ。超低金利、格安の円資金が海外投資家にとって絶好の投資環境になっている。
日本銀行は、たとえマイナス金利解除をしたとしても、緩和的な金利環境が続くと情報発信をしている。もはや日銀がマイナス金利を止めるかどうかは問題ではなく、どのくらい長く緩和的な環境が続くかの問題になった。日銀は、マーケットを荒らさずに、株価上昇を間接的に演出する方針に軸足を置いている。
こうしたことから熊野さんは、「株価4万円台」が視野に入ってきたと分析する。
今後の押し上げ材料に「米大統領選のトランプ優勢効果」や「6月の所得減税」などが挙げられるが、その一方で、波乱要因として「FRBの利上げの行方」などを挙げている。そして、そもそも米国株に依存する「他力本願状況」が最大の課題だと指摘するのだ。