10代～20代は学校での防災教育の影響が強い
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査をまとめたモバイル社会研究所の水野一成さん（子ども・シニア・防災調査担当）に話を聞いた。
――連絡方法を決めている人が約3割という数字、私は個人的にかなり心配な数字だと思います。というのは、私は東京郊外の千葉に住んでおり、多くの住民が東京に通勤し、離れ離れになる危険が大きいからです。
それなのに、連絡手段を決めている人が10、20代の若者と70代に多く、働き盛りの30～50代に少ない理由が理解できません。この世代は東京などの職場にいる時間が長く、家族と離れ離れになる危険が大きいし、子どももいる世代ではないですか。
水野一成さん 家族形態にもよるかもしれません。たとえば、子どもや高齢者の方が家族にいない人は、決めていなくても普段と同じ方法でなんとかなると考えている方もいるのではないでしょうか。そのため、30～50代は低めになった可能性があります。
上記の理由と合わせてですが、10代～20代は学校での防災教育の影響、70代は防災意識の高さも影響していると考えられます。その結果、防災訓練への参加、ハザードマップの認知、緊急地震速報の適切な対応なども今回の調査と同じように、30～50代が低い傾向です。