児童虐待事案が相次ぐ中、対応する児童相談所では人手不足が深刻だ。千葉県では2023年12月に採用のための説明会を開き、担当者が「やりがいは大きい」などとアピール。この様子は広く報じられた。
ただ、これが実態に即しているかは議論の余地がありそうだ。ある元児相職員はJ-CASTニュースの取材に対して、上長から「やりがいなんて考えなくていい」と言われたと証言。人手不足の原因の一端は職場環境にあるとみている。実際、22年10月には、元児相職員の飯島章太さんが在職時に精神疾患を発症し退職を余儀なくされたとして、県に対し未払賃金や慰謝料の支払いを求めた裁判を起こしている。J-CASTニュースでは､元職員3人に実情を語ってもらった。
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中央児童相談所（千葉県千葉市） -
一時保護所の統一基準の概要・スケジュール（こども家庭庁公式サイト、24年1月の「改正児童福祉法説明会資料」より）
子どもへの知能検査の方法に独自ルールも
元職員のAさん（30代男性）は、心理の専門職に採用され、県内の児童相談所に1年間勤務していた。公認心理師、臨床心理士の資格を持ち、教育センターの心理士として4年間働いていた経歴がある。そのため、「経験や資格を活かせると思っていました」と24年1月17日のJ-CASTニュースの取材に明かした。
しかし、職場にはそれらの資格を持っている人は少なく、「自分も含め、経験や資格のある人ほど、今までしてきたこととのギャップに苦しんでいるような印象」を受けたという。
職員数に占める資格所有者の割合は2割未満だ。県児童家庭課によると、23年12月1日時点での児相の心理職の職員数は136名。臨床心理士や公認心理師の有資格者については、「心理職の任用資格とはなっていないため、全職員の当該資格の有無については把握しておらず、県に報告があった職員のみの人数となります」とした上で、臨床心理士は登録者の報告はなく、公認心理師の有資格者は24名と報告されています」と説明した。
Aさんの部署の主な業務は「虐待を受けた子どもの心理面接や、知的障害の疑いのある子どもに知能検査をして養育手帳の判定をする」ことだった。1年目のAさんは、1人で知能検査ができると認められるまで、上長や先輩による試験に合格しなければならなかったが、10月頃まで合格できず、その間はほとんど電話番しかさせてもらえなかったという。
不合格の理由は知らされなかった。Aさんは、子どもがリラックスできるよう声かけをするAさんのスタイルやスピードが原因だったと推測している。
「千葉県児相での理想の検査の取り方として、基本的に速さが命のように言われていました。僕は今までの経験から、（子どもと）適度にコミュニケーションを取ることで（検査に）集中してくれると思っていましたが、先輩には『子どもに共感なんてしなくていい』と言われました。（子どもは）大人の都合でやりたくない検査をさせられているのに、こちら側が高圧的に『パッパパッパやって』みたいなことを言う筋合いは、本来はないと思います。なので、今までしてきたように、なるべく子どもが嫌な思いをしないよう、検査の妨げにならない程度に声かけを挟みながらやっていたら、落とされましたね」
試験は何段階かあり、一時保護所に保護された子どもを相手にすることもあったという。Aさんは、必要がないにもかかわらず、試験のためだけに検査を受けさせていたと主張し、「実験台にしているようだった」と明かした。
検査の方法については、本来のものとは違う独自のルールもあったと主張している。例えば、本来はすべての問題を子どもに解かせるべきとされているところ、時間短縮のため、ある問題を間違えた場合はそれと関連した問題はカットしていい、などだ。「できなかったのは緊張していただけで、落ち着いたら（関連した問題が）できるというパターンもあります。全部解かせるのが通常のやり方です」と説明した。
職員同士のあいさつもなく、職場の雰囲気は良くなかったと振り返る。
「隣の席の先輩に無視されたり、机を僕のスペースまではみ出して広く使われたりと、関係があまり上手くいってなかったので、ある上長に相談したことがありました。そうしたら、『いつも笑っているのが腹立つんじゃない？俺もそう思う』と言われました。僕としては、職場の雰囲気が冷く感じたので、ほがらかになればいいなと思って同期とかに積極的に話しかけるようにしていたのですが......。『他の先輩が苦しそうにしているのに笑顔でいるよね。そういう風にしていると、他の先輩たちは嫌な思いをするよね』と言われました」