「東京一極集中」の認識はもう古い? 人材獲得は地方都市、そして「就職難」韓国にポテンシャル

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「日本の生産人口の減少を外国人で補わざるを得ない」

   Aさんの会社では近年、人材獲得競争が激化する国内から視点を移し、就職難に悩む韓国人の新卒学生を積極的に採用しているという。

「ようするに、日本の生産人口の減少を外国人で補わざるを得ないということですよ。当社で採用している韓国の学生は、専門スキルはあるし意欲も高い。あとは当社で快適に住める場所を提供し、日本のビジネスマナーを教え、日本語の勉強をサポートするなどして、いかに定着してもらうかが課題ですね」

   コロナ前の「東京一極集中」に戻ったという報道もあるが、Aさんの会社では「フルリモートも完全に定着し、地方在住者の採用も増えたので、決して戻っていない」とのこと。今後も都内に本社オフィスを置くものの、九州など地方拠点のほか、韓国などの海外拠点を含めて、多元的な採用と人材交流を図っていくという。

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