日テレの説明は？
「それは、日弁連基準ですと、独立性を担保していないことになるからです。基準では、人、金、モノについての指針があり、それぞれ、企業から中立、かかる費用は青天井、資料請求権の保証になります。それは、契約書の中身を見ると、はっきりします」
日弁連のガイドラインによると、第三者委は、企業から独立した委員のみで構成し、委員会で原因を分析して再発防止につなげると定義されている。さらに、紀藤氏が指摘するような様々な指針などが決まっている。
日テレの調査チームについて、紀藤氏は、社内の人材で作り、弁護士なども参加する日弁連基準の内部調査委員会に当たると指摘した。
「第三者委員会は、よほどの不祥事でないと、設置されません。企業の利害から離れて、第三者が調査するわけですから。とはいえ、日本テレビは、本来は第三者委員会を設置するべきでした。そうでないと、中立性担保に疑義が出て、結論の信用性に関わるからです。企業とすでに契約しているなど、関係性のある人を委員にしてはダメです。ただ、今後の成否は、コンプライアンスがきちんと働くなど調査チームの内容によると思います。日テレに忖度しない外部の人を入れるなど、選ぶメンバーが重要になってくるでしょう」
調査チームについて、日本テレビの広報部は2月16日、取材に対し、日弁連基準のどの委員会に当たるかは明言しなかったが、次のように答えた。
「基本的に社内の人材で作り、外部の有識者にもチームに入っていただき、また、小学館にも協力をいただく社内の特別調査チームとなります。この調査チームは、『セクシー田中さん』の制作上の経緯を調べ、全ての原作者、脚本家、番組制作者等の皆様が、より一層安心して制作に臨める体制を構築することを目的としているため、その目的に相応しい調査の体制をとりました」
社内の人材や外部有識者をどのように入れるかについては、「弊社のコンプライアンス推進室が中心となり、外部有識者には弁護士が含まれます」と説明した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
日本テレビ、ようやく動き出しましたが、忖度のない市民感覚ある有識者の選任が重要>これまでは独自に社内調査を行ってきたが、外部の有識者や原作漫画を出版してドラマ化の窓口となっていた小学館の協力も受ける=日本テレビが調査チーム設置へ「セクシー田中さん」問題 2/15 https://t.co/7ZQ8qiZxu8
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) February 15, 2024