2024年1月から「新NISA」（少額投資非課税制度）がスタートして1か月余。
投資期間が20年～25年以上あると、リスクを気にせず、高いリターンの投資対象を選べばいいが、「先があまりない」50代、60代以上はどうすればよいのか。
「大丈夫、まだ間に合う！」という力強い研究リポートが発表された。分析を行なった研究員に聞いた。
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新NISAでどう投資する？（写真はイメージ） -
熊 紫云さん（本人提供） -
（図表１）5年間の一括投資の最終時価残高（ニッセイ基礎研究所作成） -
（図表２）10年間の一括投資の最終時価残高（ニッセイ基礎研究所作成） -
（図表３）15年間の一括投資の最終時価残高（ニッセイ基礎研究所作成）
「米国株」ダントツ、「日本株」は元本割れが4割も
この研究リポートは、ニッセイ基礎研究所研究員の熊紫云（ゆう・しうん）さんが、2024年1月19日に発表した「新NISA、50代などからの資産形成はどうするのか～新NISAをどう活用すれば良いのか。まだ間に合うのか」という分析報告だ。
新NISA投資法をめぐっては、「一括投資」と「毎月定額積立投資」のどちらが得かという議論と同時に、投資対象を何にしたらよいかと議論も盛んに行われている。特に、50代以上の年配者は今後の投資期間があまり長くないだけに、慎重かつ確実な投資対象が求められる。
そこで、熊紫云さんは過去のデータにもとづき、代表的な市場インデックス型商品に「1000万円」を一括投資したら、5年、10年、15年という投資期間でいくらになるか、シミュレーションした。投資対象は次の6つだ。
（1）「国内債券型」（NOMURA－BPI総合）
（2）「外国債券型」（FTSE世界国債インデックス＝除く日本、ヘッジなし、円ベース）
（3）「国内株式型」（日経平均株価配当込み）
（4）「全世界株式型」（MSCI ACWI配当込み、円ベース）
（5）「先進国株式型」（MSCIコクサイ配当込み、円ベース）
（6）「米国株式型」（S＆P500配当込み、円ベース）
その結果、投資期間5年の場合、どの投資対象でも元本割れリスクがある。債券型は元本割れリスクは小さいものの、時価上昇が見込めず、株式型は短期的価格変動が大きく、元本割れリスクが高い【図表1】。
投資期間10年の場合、債券型はリスクが限定的である一方、時価の増加はあまり見込めない。「米国株式型」などの外国株式型インデックス連動商品は、運が良ければ、高い資産形成金額が期待できる一方、株価暴落等で投資元本が大きく減少する可能性がある。ただし、ある程度待てば時価が回復する可能性が高い【図表2】。
投資期間15年の場合、「国内株式型」以外はどの投資対象でも元本割れのケースがなかった。債券型の時価増加は限定的で、外国株式型は時価が大きく増加する可能性がかなり高い【図表3】。
いずれのケースでも、最終時価残高の最大値と平均値のトップ３は、「米国株式型」「先進国株式型」「全世界株式型」の順番になる。また、元本割れの割合が突出して高いのが「国内株式型」（40％～48％）という結果になった。
ただし、日本株に関しては2012年末のアベノミクス以降、先進国株式と同じ上昇傾向を示しており、今後の動きに関しては今回のデータは参考にならないとしている。