物流の在り方を大きく変えると予想されている「2024年問題」。4月1日から自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間以下に制限されるため、荷物の配達などに影響が出ると懸念されている。
これまで、メディアではトラックドライバーの不足や、規制強化によって物流がどのように変化するかを論じるケースが多かった。J-CASTニュースBizは、トラックの配車業務という面から2024年問題に迫った。
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物流業界の未来やいかに！？
同じ荷物であっても運賃が2倍
取材したのは、全国規模の物流会社の配車部門に勤務するAさん。物流会社には自社のトラックがある一方、個人事業主のドライバーが運転するトラックに業務委託することも一般的だという。Aさんは個人事業主のドライバーに仕事を依頼する業務が専門で、ドライバーへの報酬額はその都度、個人事業主と交渉の上で決まると明かす。
Aさんは「2024年問題」で、仕事の進め方に大きな変化があるのではと予想する。まず挙げたのが、1日に荷物を運べる距離の減少だ。
「1日の労働時間は、残業を入れても原則13時間以内になります。目いっぱいトラックを走らせても、『大阪～青森間だと、あと1歩のところで制限時間になり、1日では到着しない』といった例が頻発するでしょう。ここで物流会社側は、『ドライバーを2日働かせても利益が残るか』という問題が発生します」
ドライバーが2日稼働すれば、当然、支払う運賃が値上がりする。
「極端な話、同じ荷物でも運賃が2倍になってもおかしくありません。そうなると、荷主が嫌がるのではないかと懸念しています。私は、荷主の多くに『1日に荷物を運べる距離の減少』への理解が浸透してはいないのでは、という思いでみています」
結果、運賃の値上げに応じる荷主が少なく、低い値上げ率であっても物流会社側が仕事を受けざるを得ない状況になってしまわないか気がかりとAさん。利幅がなくなれば、配車業務が成り立たなくなってしまう恐れがある。
と、懸念を語った。