能登半島地震の被災者向けに、仮設住宅の建設が進んでいる。2024年2月3日には輪島市で18戸、6日に珠洲市で40戸の入居が始まった。
真冬の最低気温が0度近くになる北陸。ストーブや石油ファンヒーターのような強力な暖房器具がなくても、温かい生活が送れるだろうか。石川県庁を取材した。
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能登半島地震の被災地（写真：ZUMA Press/アフロ）
北海道の住宅でも推奨の断熱材
石川県では、「従来型応急仮設住宅」という整備方針をとっている。プレハブを加工した仮設住宅によって早く大量に供給することができ、学校のグラウンドや公園等の敷地に整備できる方法だ。基本的に平屋建てで、広さは1～2人用で20平米、2～4人用で30平米、4人以上で40平米となる。
住宅では断熱材を使った外壁や遮熱サッシを使う。県の整備方針では、住戸の壁の断熱仕様は「断熱性能等級４に相当する断熱性能を確保する」としている。この断熱性能等級は2022年10月に設置された基準で、最高値等級は「7」だ。
断熱性能等級「4」について、石川県土木建築住宅課は取材に、こう説明した。
「プレハブを使った仮設住宅なので、プレハブ特殊工法での断熱となる。断熱性能等級4相当で使用されるグラスウール100ミリメートルを使って施行しているので、被災者が暖かく暮らせるような仮設住宅となっている」
外壁に断熱材のグラスウール100ミリを施工する方法は、寒冷地の北海道の住宅でも推奨されており、北陸でも十分な断熱性能を発揮するそうだ。また、窓には寒冷地仕様の三重サッシをつかっているという。
エアコンとパネルファンヒーターで対応
仮設住宅内の暖房設備について、県土木建築住宅課は、「石油ストーブや石油ファンヒーターは火災予防のために設置していない」と回答した。エアコンとパネルファンヒーターが主となる。
「プレハブでの提供となるので、木造住宅のように完璧な断熱性と機密性は提供できていないかもしれない、暖かく過ごしてもらえるよう最大限のことはやらせてもらっている」
と述べた。
県では、輪島市で4月下旬までに923戸、珠洲市で3月下旬までに456戸の仮設住宅を整備する予定だ。