PCと電話があれば、「結婚相談所」開業は超簡単
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した帝国データバンク情報統括部の飯島大介さんに話を聞いた。
――結婚相談所は、コストがかからず、開業のハードルが非常に低いビジネスだと聞きます。特に資格は必要ないし、パソコンと電話さえあれば事務所も必要ない。会員と面談する必要がある時は、喫茶店で会えば済む。だから、副業から始める人が多いと聞きます。
ただ、全国にいくつかある結婚相談所連盟や結婚相談所協会などに加盟する必要がある。そうすると、利用者のデータベースにアクセスできるようになり、自分の会員にマッチした相手が見つけやすくなる。この連盟や協会に加盟する費用が、初期費用の大きな部分を占めるそうです。
飯島大介さん そのとおりです。とにかく、仕事が非常にシンプルです。
結婚を望む会員に、いい感じの人を紹介すること。その１点に尽きます。特別、難易度が高いことはありません。ただ、会員に相手をいつまでも探せないでいると、会員が離れてしまいます。
とても参入しやすい分、退出も簡単だから、入れ替わりが激しい業界です。当社が把握している結婚相談所は全国で約200社。法人のところもあれば、個人事業のところもあります。
そのため、個人事業が非常に多いので、把握し切れていない面があります。また、本業以外の「副業」でやっているところもあり、事業形態はさまざまです。
たとえば、「ゼクシィ」（リクルートゼクシィなび、東京都千代田区）といえば、結婚相談のビッグ企業というイメージがありますが、当社の業種分類では、本業は分厚い結婚情報誌「ゼクシィ」を出している「出版業」で、「結婚相談関係」は副業ということになります。
――結婚相談所の倒産が過去最多になったのは、やはり、マッチングアプリの利用者が増えたことが大きいですか。マッチングアプリの国内最大手「Pairs」（ペアーズ）のウェブサイトをみると、「累計登録会員数が2000万人突破！」とあります。
飯島大介さん スゴイ数ですよね（笑）。たしかに、マッチングアプリの広がりも大きいですが、そもそも若者人口全体が減っているし、「結婚したいとは思わない」という若者も増えています。
結婚希望の若者だって、「結婚相談所の門を叩くのが面倒なので、とりあえず、アプリで探してみる」などと、若者の選択肢は増えた面も大きいでしょう。