製造業とサービス業の強化は不可欠、「教育移住」も狙い目
街作りの専門家であり、内閣府の「地域活性化伝道師」も務める木下斉氏に広島県の人口流出について聞いた。
そもそも広島県は人口が多く、それゆえ大量に流出している面は否定できないとしつつも、「広島は広域都市圏の競争で負けています」と指摘する。広島県の西には福岡県福岡市と北九州市、東には岡山県岡山市と倉敷市がある。県民がこれらの都市圏に流出していると説明する。
「福岡市は大学数も多く、北九州市は製造業が盛ん。また、北九州空港は24時間稼働する空港です。岡山市は文教都市である一方、倉敷市は工業都市、観光都市として機能し、都市圏のバランスが良いのです」
では、広島県が転出1位から抜け出す名案はあるのか。木下氏は、製造業とサービス業のどちらも強化すべきと訴える。
「マツダを中心とした自動車産業や、ゴム・樹脂製品メーカーのモルテンなどで製造分野は頑張りながら、観光分野は修学旅行よりも、外国人のように観光地での出費額が多い『高付加価値な観光客』にかじを切るべきです。原爆ドームや宮島は元より、他にも存在する瀬戸内海の多数の島々を活用した観光産業振興が大切なのであり、もっと県としても力を入れるべきでしょう」
近年、長野県の佐久市や軽井沢町が盛んに受け入れている「教育移住」も狙い目だと明かす。「選ばれる学校によって移住者が殺到している」というのだ。
「他とは異なる先駆的な教育機関を、もっと設置していく必要があるでしょう。叡啓大学のように、広島県も新たな教育機関をつくってきていますが、幼稚園から中学校が狙い目です」
こうした策を広島県が実行するために、木下氏は、「従来からやっているような地元の人たちで固めるような会議をやめて、外の力をもっと使うこと」を提唱した。
「富山県庁は成長戦略会議を大幅刷新し、県内出身者かつ国内外で活躍するメンバーの会議に変革しました。そこからの提案で、県政を変更しようとしているのが注目されています」
（J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永）