解約時の手続きをよく確認しない人が増えている
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なった国民生活センター相談情報部の横山彩香さんに話を聞いた。
――ズバリ聞きますが、今回取り上げた4つの事例は、事業者のほうが消費者をひっかけようとしたのでしょうか。それとも、契約をよく確認しなかった消費者のほうが悪いといえるのでしょうか。
横山彩香さん どちらがいいとか、悪いとかいうことではありませんが、今回の啓発リポートは、スポーツジムで契約する時は、辞める時のことまでよく考えてから契約を確認しよう、という呼びかけです。
だから、4つの事例とも業者のほうに最初から消費者をひっかけようという悪意はありません。消費者が契約をしっかり確認して、丁寧に説明を聞いておけばトラブルを防げたケースばかりです。
――以前、国民生活センターが取り上げたスポーツジムのトラブル（たとえば2018年10月）では、「絶対に痩せられる」と言って高額なサプリを強引に買わせられたとか、威圧的な勧誘で強引に入会させられたといった問題点を指摘していました。今回はそういう悪質なケースとは違うのですか。
横山彩香さん 健康サプリの問題などは、いまだにないとは言いませんが、今回はいざ辞める段になって「違約金のことは知らなかった」などと後悔するケースに焦点を当てました。
というのは、最近、コンビニ方式の24時間ジムとか、店舗がないオンライン教室とか、多様なスポーツジムがテレビやYouTube動画で盛んにCMを行なっています。
便利で身近になる一方、入会手続きをネットだけで済ませるなど簡略化したため、解約時の手続きをよく確認しない人が増えているからです。
――私もスポーツジムに通いましたが、入会する時は「〇〇キロやせて体を絞る」とか、「マラソンで〇〇時間を切る」とか、目標を掲げてやる気満々ですから、たしかにジム通いが続かなくなるケースなんか考えないですね。
横山彩香さん そのとおりです。入会する時に辞める時のことまで考える人は少ないです。しかし、ジム通いを継続できない人は多いですから、契約の際はしっかり確認しないと痛い目に遭います。
たとえば、【事例１】は、契約の場でちゃんと説明を受けているのに、まだ利用していないから、勝手に解約できると思い込んでいます。解約を軽く考えているのです。【事例２】も解約を申し込んだ時、口頭だけで済まさず、きちんと書類を受け取るべきでした。これも、解約を軽く考えています。
【事例３】の「無料お試しキャンペーン」に申しこんだら、後から通常プランに自動変更され、毎月会費が引き落とされたというケース。
このケースなどは、そもそも事業者は「無料お試し」ばかりやっていては商売になりませんから、引き続き一定期間通常プランに入ってもらうことを前提にキャンペーンをするものです。そのことは、キャンペーンの紹介文に載っています。
仮に、悪質な業者なら、サイトの一番下の、スクロールしないと見えない箇所に、非常に小さな字で書いてわかりにくくするものです。しかし本件の場合は、サイトの最上段にわかりやすく明記されております。