宅配便と「ゆうパック」ユーザー層が分かれるか
郵便学者の内藤陽介氏に取材すると、「郵便局の現場は慢性的な人手不足ですが、現場の声を聞く限り、今回の半日程度の遅れでは2024年問題を解決できないレベルのもの」と指摘し、こう続けた。
「当然ながら、労働環境も良くならないでしょう。恐らく、4月1日以降、当初の目標である半日程度の遅れでは済まず、配達期間のさらなる変更が近い将来に発生するのではないでしょうか」
日本国内では、2021年9月末まで、地域によっては普通郵便で翌日配達が行われていた。そのため、「日本のユーザーは翌日配達に慣れすぎてしまっている」とも。なお、宅配便は翌日配達エリアがいまだに存在している。
「今後、高額でも良い人は宅配便、配達が遅くても良い人はゆうパック、という具合に、ユーザー層が分かれていくのではないでしょうか」
（J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永）