ビッグモーター、ダイハツ、そして豊田自動織機...不正事件のラッシュで自動車販売業界がピンチにさらされている。特に、子会社の不正が相次ぐトヨタグループの責任は重大だ。
帝国データバンクが2024年1月30日に発表した「自動車販売業界の最新景況レポート」によると、やっと回復基調が訪れたのに、景況感がガクンと落ちている。
トヨタグループは、そして日本の自動車業界はどうなるのか。調査担当者に聞いた。
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トヨタ自動車本社（愛知県豊田市） -
（図表）自動車販売DI（景況感）の推移（帝国データバンク調べ）
回復基調に冷や水、ＢＭ・ダイハツ・豊田自動織機
帝国データバンクの景気DI（景況感）調査は、全国の企業の景気判断を総合した指標だ。具体的には企業の経営者や購買担当者などにアンケートを送り、企業の景気が「上向きか」「下向きか」という景気の方向性を指数で判定してもらう。「50」を境に、それより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、「50」が判断の分かれ目になる。
【図表】は、全国の「自動車（新車）小売」と「中古自動車小売」から2023年12月末までにアンケートで調べた自動車販売DIの結果だ。
これを見ると、全体的に半導体不足や消費税増税の買い控えなどの影響を受け、50より下回っているが、2020年のコロナ禍でDI（景況感）が急激に下がったものの、2023年前半までは順調に回復しつつあることがわかる。
ところが、同年7月、ビッグモーターの数々の不正が発覚、中古車業界のイメージが大きく低下した。また、年末にはトヨタ自動車の子会社ダイハツ工業の長年にわたる品質不正問題により、全車種の生産・出荷を１か月停止する事態となり、12月の自動車販売DIは39.1にまで押し下げた。
さらに、2024年１月29日にはトヨタグループの豊田自動織機の自動車用ディーゼルエンジン不正問題まで発覚、翌1月30日に豊田章男・トヨタ自動車会長が会見で謝罪する事態に発展した。トヨタグループの構造改革は待ったなしの状況となった。