「値上げ幅が極端でない限り、消費者は受容するということ」
これに加え、米国の状況として、岩田氏は「インフレによって食品からクルマまで幅広く値上げが行われたため、消費者がサブスクの値上げもまた抵抗なしに受け入れた」と説明。さらに、
「Netflixの米国内の料金については2022年1月に各プランで値上げを行いましたが、2023年10月に再びプラン料金を引き上げています。製作費高騰分をカバーするだけでなく、消費者が値上げに抵抗しないチャンスを利用して収益をさらに改善する狙いがあると思われます。実際に、同社では2023年10～12月期の全世界会員数は1310万人増加するなど、値上げの影響は見られません」
とし、いわゆる客離れは起きていないと指摘する。
岩田氏によると、ユーザーが値上げを受け入れる傾向は、Netflix以外のサブスクサービスにも共通している、と明かす。
「これは、ゲーム分野やアプリストアなどにおいても同様の理由だと思われます。値上げ幅が極端でない限り、小刻みの引き上げであるならば消費者は受容するということです」
最後に、米国での値上げの動きが日本に波及するか否かについては、
「コスト増による値上げの必要性は日本でも同じだと思います。ただ、日本では米国ほどインフレが進んでいないので、どんどん値上げできる米国と比べて限界があるのではないでしょうか」
と説明した。
（J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永）