動画や音楽のサブスクリプション型のサービスの値上げの波は、日本にも来るのだろうか――。
日本ではNTTドコモが2024年1月23日、「DAZN for docomo」の料金を、3月1日から3700円から4200円に値上げすると発表して、話題になった。
海外に目を向けると、23年7月には「spotify」が世界53か国で値上げの実施を発表した。10月には米アップルが、サブスクリプションサービスの「Apple TV+」「Apple Arcade」「Apple News+」「Apple One」を米国で値上げ。同じく10月には「Netflix」が、米国、英国、フランスで一部のプランの料金を引き上げている。いずれのサービスも日本での値上げは未実施だ。
なぜいま、海外でサブスクの値上げが相次いでいるのか。その背景とは――。
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サブスクの値上がりは気にならない！？
「米経済で物価上昇が続き、人件費を含む製作費が高騰」
海外、とくに米国でのサブスクの値上がりの理由について、J-CASTニュースBiz編集部は、米国経済やITに詳しいライターの岩田太郎氏に聞くと、Netflixなどの場合、「米国の配信大手の事情が絡む」と説明する。
「米経済で特に2022年から広く物価上昇が続き、未だに止んでおりおません。このため、人件費を含む製作費が高騰しています。また、韓国政府からのコンテンツ輸出奨励助成金などのおかげで高品質にもかかわらずコスパがよかったNetflixの韓国コンテンツも、人気のために売り手の立場が強くなり価格が上昇しています。そのため、製作費の上昇分を会費に転嫁する必要が出てきました」