インバウンド激増でも飲食費は伸び悩み 訪日外国人と日本人を分ける「二重価格」導入の是非

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あからさまな区別は反対だが

   観光まちづくりの専門家で、『地方創生大全』などの著書もある木下斉氏に、二重価格の是非を質問した。

「あからさまに日本人価格と外国人価格を区別することには反対です。しかし、日本人の顧客に喜ばれる価格を目指すのではなく、飲食店オーナーが十分経営を回せるように、これからの飲食や観光地においては基本的には訪日外国人客に価格の標準を合わせるべきだと思います」

   日本の抱えている問題に、人手不足と人件費の高騰がある。そんななか、「牧歌的に日本人向けのデフレ価格を守っていたら皆、つぶれてしまいます」と木下氏は指摘する。

   一方で、日本は消費者物価指数が上昇傾向で、生産年齢人口の減少によって給料が上がっていくフェーズにあるという。「バリバリ稼いで飲食・物販でお金を使って経済を正常に回していく段階がくると思っています」。

   その上で、「インバウンド価格を標準にするまでの過渡期の方法として、喜多方市のような一部に高価格の商品を位置づけるのはよい」と評価する。経営側もラーメン1杯3000円で、材料費に1500円使えるとすれば創意工夫が沸き、切磋琢磨によって飲食のクオリティーも上がっていくと、木下氏はみる。

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