厚生労働省は2024年1月24日、2023年の賃金構造基本統計調査（速報値）を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は31万8000円で過去最高額を記録した。
前年と比べて2.1％増となり、伸び率は1994年の2.6％増以来、29年ぶりの高さとなった。
しかし、年代別に賃上げ率をみると、20代と60代が突出して高く、35歳～54歳の働き盛りが低い結果となった。いったい、なぜ？ 厚生労働省の担当者に聞いた。
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若い人にうれしい給料アップ（写真はイメージ） -
（図表）一般労働者の学歴、年齢階級別賃金（厚生労働省公式サイトより）
30代後半以降の働き盛りは横ばい
厚生労働省の「令和5年（2023年）賃金構造基本統計調査速報」によると、年代別には、34歳以下の若年層と60歳以上の伸び率が大きく、19歳までが前年比3.1％増の19万円、70歳以上が7.3％増の25万5000円だった。
学歴別にみると、大学卒では、20～24歳が23万9600円（2.6％増）、25～29歳が27万2600円（2.8％増）、30～34歳が31万円（2.6％増）とアップしたのに対し、35～39歳が35万4100円（0.1％増）、45～49歳が43万900万円（0.3％増）と、ほぼ横ばい状態【図表】。
全体的に、45歳以上の給与水準が高い層は伸び悩み、50～54歳にいたっては47万3800万円（0.2％減）と、マイナスに落ち込むありさま。65～69歳が36万9200円（11.5％増）、70歳以上が37万2700万円（10.5％増）と急上昇したのと雲泥の差だ。
調査は、10人以上の労働者を雇う全国の約7万8000の事業所が、2023年6月分として支払った所定内給与を集計したもの。残業代や休日手当などは含まれない。