社会学者の古市憲寿氏が2024年1月22日、23年10月から始まったインボイス(適格請求書)制度に関する不満をX(旧ツイッター)で吐露した。その中で、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について意外な「仮説」を提示した。
「今、このタイミングで政治資金の問題が炎上しているのは......」
古市氏は22日、自身のXを更新し、インボイス制度について「ひどい仕組みですね。色々とイラッとしている人も多いと思いますが、僕もその一人です」と不満を明かした。
前提として「僕はインボイスの理念自体には反対じゃないんです。課税の公平性や適正性という方向性は決して間違っていないと思います」と説明しつつも、「インボイスは、実際の運用形式があまりにも時代に合ってない」と主張した。
制度の導入に伴って細かい対応が増えたことで「この数ヶ月で紙の経理書類に翻弄される時間が明らかに増えたという人は多いと思います」とし、「しかもこの時間って、経済には大してプラスの影響を与えていない」との見解を述べた。
その上で、次のような「仮説」を提示した。
「政治家の人がどれくらい気が付いているか知りませんが、今、このタイミングで政治資金の問題が炎上しているのは、このインボイスの施行とは無縁ではないというのが僕の仮説です」
古市氏は「マスコミ関係者ほど、インボイスの影響をダイレクトに受けた人が多いから」とした上で、「個人事業主扱いの芸能人だったり、現場のスタッフだったり、『自分たちはお金に関してこんなに面倒になったのに、政治家はルーズだ』って直接的な怒りにつながりますからね」と説明している。