能登半島地震後の「インプレゾンビ」に非難の声 Xの課題と活用方法、災害情報の発信で浮き彫りに

「API制限」「インプレゾンビ」...震災で顕在化したXの問題

   Xは、災害情報を世間へ伝える手段として活用されている一方、そのサービスの内容についてユーザーの不満を買ってしまうこともあります。今回の震災では特に、「API制限」と「インプレゾンビ」によって災害時に必要な情報の共有が阻害されているという声が多く見られました。

この災害時にAPI制限やリプライゾンビが複数観測されていて本当になんとかして欲しい→国産SNSを作るか日本がTwitterを買収するかの時が来たのでは - Togetter

   「API制限」とは、X社に対して支払うAPI使用の利用料に応じて投稿回数などが制限される仕組みです。これにより、日頃Xで防災情報を提供しているサービス「特務機関NERV」のアカウントが制限を受けて一時的にポストができず、同アカウントからの情報を頼りにしていたXユーザーの不満を買うことに。

   「インプレゾンビ」はXで拡散されている投稿に対して無意味なリプライを送る迷惑行為や、それを行うアカウントを指す言葉です。2023年にX社が投稿のインプレッション（閲覧数）に応じて広告収益が発生する仕組みを導入したことを機に発生するようになった問題で、今回の災害でも国や自治体による警報といった緊急性の高い投稿に対しインプレゾンビの無意味な投稿が多数見られ、Xユーザーから非難されるケースがありました。

   どちらも、2023年に行われたXのサービス内容を大幅に変更したことで生まれた現象ということも相まって、今回の災害では特に不満点として挙げる人が多かった様子です。

   地震大国といわれる日本において、Xに「情報インフラ的な役割」を求める声は数多くあります。一方で、Xはアメリカの一企業が運営するサービスであり「役割を求めすぎている」という声も少なくなく、災害時のX活用については今後も議論の種になりそうです。

   以上、Togetterがお送りする「3分くらいで分かる週刊X（Twitter）トレンド【J-CAST出張版】」でした。今回紹介したTogetterまとめを振り返りたい方はこちらからどうぞ。次回もお楽しみに。