政府与党の「令和6年度税制改正大綱」が2023年12月14日に閣議決定された。「我々は、今、大きな時代の転換点にある」と書き出し、世界各国が「新しい世界」を目指して果敢な挑戦を始める中、我が国は「デフレ」「安いニッポン」からの脱却に苦しんでいると指摘する。
このような状況を受けて「大綱」は、デフレ脱却に向けた税制面での取り組みに加え、人口減少や経済のグローバル化など、国内外の経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しを行うとしている。
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国内外の経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しを行うとしている
しんぶん赤旗「ゆがみ広げる大企業優遇拡充」
「大綱」は主要項目として「構造的な賃上げの実現」「生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」など7項目をあげている。
具体的には、2024年6月以降、国民1人あたり4万円の所得税などの定額減税を行う一方、年収2000万円を超える人を外す所得制限を設ける。
また、賃上げを実施した企業の法人税を減税する「賃上げ税制」について、赤字などの中小企業でも5年以内であれば黒字になるまで減税を繰り越せる措置を導入する。
この「大綱」の内容について、日本共産党は12月17日、機関紙「しんぶん赤旗」の主張欄で「ゆがみ広げる大企業優遇拡充」と題した記事を掲載している。
かつて40％以上だった法人税率（基本税率）を23.2％に引き下げたのは自民党政権であると指摘し、減税や非正規雇用の拡大で大企業の負担を減らす「コストカット型経済」を作り上げたことに対する責任の自覚はない、と批判する。
「法人税の税収力低下を問題にするなら、行き過ぎた大企業優遇をやめて利益に応じた税を払わせ、暮らしの向上に使える財源を確保することが、最も必要です」
この点については「大綱」でも「わが国の法人税収は、足下の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっており、法人税の税収力が低下している状況にある」として、問題と認識している。