市債残高の減少を市民に実感してほしい
J-CASTニュースBizは、夕張市財政課を取材した。借金時計を公開した背景について、再生振替特例債の借入を機に、他自治体の借金時計を参考に、「財政再生団体となった本市も再生振替特例債をメインとして、市債（借金）の残額が確実に減っていく様子を主に市民の方に実感していただきたく」と答えた。
再生振替特例債の期限は、2027年3月だ。残り3年余りだが、「計画どおり償還できる見通しです」と答えた。根拠として、財政再生計画を策定した2009年には321億9900万円を借り入れ、翌10年に4億5300万円、11年に4億8000万円を償還。13年からは市の予算から公債費の歳出として25億円程度を充て、返還計画を立てて予算を組んできている。そのため、「計画通りに進めば2027年3月までに償還できる」と説明した。
また、借金時計では一般会計211億円、全会計231億円といった市債が表示できる。これらの償還できる見通しは、どうなのか。
市財政課は、公債費返還の予算を得るために、人件費や物件費、維持補修費などの見直しを図っていることを説明。同市が立てた2023年度の財政再生変更計画書の資料を参照しながら、公債費歳出の2029年までの計画を立てているとした。
毎年9～10億円ほど、再生振替特例債に市債の返還を積み上げており、再生振替特例債償還終了年の2027年以降も市債の返還を続けていくという。「市債（借金）の残額が多額となっていますが、総額をもとに返還計画を立てているので、こちらも計画通り進めば返還できる見通しになっている」と話していた。