北海道夕張市サイトに「借金時計」 80億円の返済期限あと3年に迫る

   北海道夕張市はウェブサイト上で「借金時計」を公開し、公債の返還状況を随時知らせている。借り入れた再生振替特例債の残額は、2024年1月17日現在で、80億円足らず。償還終了年月は、2027年3月だ。

   夕張市は2006年に財政破綻を宣言。当時、解消すべき赤字は353億円で、全債務を合わせると620～630億円に達したという。残り80億の負債を、3年で返すことができるのか。

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  夕張市を走るワンマン電車
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  夕張市の借金時計が返済額を伝えている
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  夕張市の特産品には赤肉メロンがある

夕張市の破綻の経緯

   「借金時計」は、夕張市が抱える市債の状況を市民に分かりやすく知らせる目的で公開している。同市は財政再生団体であるため、再生振替特例債の残高とともに、各会計の市債残高を表示している。なお再生振替特例債とは、財政再生計画終了までに返済しなければならないと法律で認められた自治体の借金。

   夕張市が財政破綻に至った原因が、夕張商工会議所のウェブサイトに以下のようにまとめられている。

「炭鉱閉山後の社会基盤整備」
「行政体制の効率化の遅れ」
「観光施設過大投資」
「歳入の減少」
「財務処理手法の問題」

   同市はかつて石炭産業を基幹産業として発展したが、相次ぐ炭鉱災害およびエネルギー変革によって、24か所の大手炭鉱が次々と閉山。人口も2005年には1万3000人と、1960年代と比べて約９分の１まで激減した。そのため、新たな基幹産業とするため観光等の基盤づくりを短期間で仕上げたが、これが財政構造を極度に悪化させた。さらに、これら財源の大部分を地方債に依存したため、公債費が多額となり財政の硬直化の要因となった。

   また、観光事業を石炭産業の代替とした「石炭の歴史村公園」を整備したことから始まり、総合観光を目指してホテルなどの宿泊施設の整備を図った。だが、長引く景気の低迷で、本来なら使用料等の収入により賄うべき経常経費と施設整備にかかる元利償還金に充てるべき収入が不足し、赤字運営となっていったという。