年明け以降、日本株上昇が止まらない。日経平均株価がついに3万5000円の大台を突破した。2024年1月15日、東京株式市場では6営業日続伸、3万5901円79銭で引け、年初からの上げ幅は2700円を超えた。
昨年（2023年）末に「3万5000円」を予想していた株式専門家がいる。ニッセイ基礎研究所主席研究員の井出真吾さんだ。
いったい何が起こっているのか。バブル絶頂期の史上最高値3万8915円（1989年12月）を超えられるか。そして、落し穴は？ 井出さんに話を聞いた。
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東京証券取引所株価ボード -
井出真吾さん（本人提供） -
（図表）好調が期待される日本企業の業績（ニッセイ基礎研究所作成）
3万5000円は、今年夏か秋のはずだったが...
井出さんが2023年12月27日に発表したのは「日経平均バブル後高値更新3万5000円へ～2024年の株価見通し～」という研究リポートだ。
井出さんは、2024年に日経平均が3万5000円程度までの上昇が期待できる理由として、まず日本企業の業績の好調さをあげる。最新の市場予想では、2024年度は11％の大幅増益が見込まれている【図表】。
海外投資家が日本株の魅力を再認識する可能性が高い。理由は２つ。まず24年の賃上げがほぼ確実視されることだ。23年4月～6月に海外投資家が日本株を7.2兆円買い越した際も、最大の理由は「歴史的水準の賃上げ」だった。日本は物価も賃金も上昇し、「いよいよインフレの時代に入ったようだ。ならば日本株は買いだ！」というわけだ。
もう1つの理由は、米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）が、24年に利下げに踏み切るとみられること。一方、日本銀行は緩和縮小方向に動くとしか考えられず、海外投資家の「円安リスク」が遠のく。そこに2年連続の大幅な賃上げが重なれば、「日本株買い第2弾」が来ても全く不思議ではない。
新NISAスタートで、国内個人投資家の資金流入が見込まれることも需給面でプラス要因だ。
しかし、問題は米国景気の減速だ。米国民にインフレ疲れが出てきたのか、消費者マインドは悪化傾向が目立つ。IMF（国際通貨基金）によると、米国の実質GDP成長率は23年の2％強から24年は1.5％程度に減速する。そもそも、米国株はバブルの様相を呈している。FRBの利下げ開始時期が市場の期待よりも後ずれするなど、市場心理が悪化すれば、米国株は10％～20％の下落余地がある。
その場合、円高（ドル安）が急ピッチで進み、米国株下落と円高のダブルパンチで、日経平均は3万円程度まで下落するリスクがある。
そして、井出さんは、こうしたリスクが顕在化するとしたら、24年前半だろうと予測。日米の金融政策が転換期に差し掛かる24年前半は、まだ不安定な状況が続くが、その後の夏から秋にかけて日本企業の業績好調に牽引され、日経平均3万5000円がやってくると予想している。