能登半島地震で高まる「自治体アプリ」の重要性 利用者わずか1割、専門家が説く「家族と自分の命守る方法」

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自治体アプリは情報源が確か、親と共有を!

――都道県別のアプリのインストール率も興味深いです。この数字は災害の頻度とつながっているのでしょうか。台風被害が多い九州や四国は軒並み高率ですが、沖縄は低いです。また、東日本大震災で大被害を受けた福島、宮城、岩手が平均以下であることも理解できません。各自治体の熱意の差でしょうか。

水野さん 自治体の取り組みの差だけではないと思われます、まず、過去の災害との関連が低いことから、すべてが自治体のアプリ=災害時の利用とはなっていない、つまり普段の行政の情報取得のためと考えられます。また、人口構成比やアプリの内容にも関連していると思います。

――自治体アプリをインストールすることの重要性について、特に強調しておきたいことがありますか。

水野さん 4点あります。1つはスマホのアプリの特徴であるプッシュ通知機能です。全てではありませんが、多くのアプリはプッシュ通知で情報が飛んできます。いち早く情報を手に入れられる可能性があります。

2点目は遠方の家族にもインストールして欲しいです。私自身がそうですが、親が住んでいる自治体のアプリをインストールし、重要な情報は直接親に伝えます。

3点目は平時の活用をお勧めします。特に高齢者は災害発生時に普段使い慣れていないアプリを使うことは困難を生じることがあります。

最後に情報源が確かであるということです。能登半島地震でも偽情報の氾濫が問題となっていますので、ぜひともインストールして欲しいです。

(J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎)

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