若者はSNSから災害情報を取っている
自治体アプリを災害時に役立てるにはどうしたらよいか。J‐CASTニュースBiz編集部は調査をまとめたモバイル社会研究所の水野一成さん（防災・シニア・子ども調査担当）に話を聞いた。
――「利用意向がある」が69％とありますが、実際にインストールしている人は11％に過ぎません。いざ災害が起こった時にかなり心配な数字だと思いますが、この数字をどう評価しますか
水野一成さん おっしゃる通り、利用する意向があるのに利用している人が11％に留まっているのは残念です。この理由は2つ考えられます。
1つ目は、周知が広がらないことです。以前、作成したアプリで防災無線まで届ける（音声及び文字情報）サービスまで展開されている自治体の方にも聞いたのですが、多くの市民の方に知ってもらう周知が難しいとのことでした。
もう1点は、優先度の問題かと思います。このようにアンケート調査で聞けば「使いたい」と回答いただけますが、実際インストールする手間までかけて行っていない現状があるかと思います。
――インストールしている人が高齢者ほど多く、70代で4割近いですが、若い人ほど少ないのが心配です。モバイル社会研究所が昨年（2023年）12月に発表した調査「災害時のフェイクニュース・デマなど偽情報を見分ける自信がない7割」では、10代・20代とシニア層に自信を持つ割合が高い結果が出ました。
この調査で水野さんは、「10代・20代は学校教育で防災訓練を行なった記憶が鮮明なため、防災意識が高い傾向がある」と分析しましたが、今回は、若い層の防災意識の低さが出たかたちで、真逆な印象を受けます。
水野さん こちらも以下の2点が考えられます。1つ目は代替手段です。発災時の情報、普段の行政の情報、若い方はSNSなどを利用して取得する代替手段を考えているのではないでしょうか。
また、若年層は行政への関心の低さもあげられると思います。ただ、災害発生時には一から探すのではなく、さらに確かな情報源として自治体が作成したアプリのインストールを検討頂きたいです。
インストールしたきっかけも「広報誌をみて」がダントツでしたが、推測となりますが、紙媒体の購読が多いのが高齢層のため、その結果になったと思います。また、行政への関心が高い方が広報誌を読み、インストールのきっかけになったとも推測します。