能登半島地震では虚偽情報が氾濫する一方、正確な避難経路の周知や避難場所の把握など、地元の自治体が作るアプリの重要性が高まっている。
そんななか、NTTドコモの研究機関、モバイル社会研究所（東京都千代田区）が2024年1月11日に発表した調査「自治体が作成するアプリの利用意向有は約7割～発災時の有効活用にために平時の利活用を～」によると、自治体アプリの利用率は1割程度であることがわかった。
災害時の情報洪水の中から正しいものを選び、家族と自分の命を守るにはどうしたらよいのか。調査担当者に改めて自治体アプリの重要性を聞いた。
-
災害時に役立つ自治体アプリ -
（図表1）自治体が作成したアプリの利用意向（モバイル社会研究所作成） -
（図表2）自治体が作成したアプリの利用意向（年代別）（モバイル社会研究所作成） -
（図表3）自治体が作成したアプリの利用率（都道府県別）（モバイル社会研究所作成）
70代では40％が利用だが、10代・20代では数％
自治体のアプリをインストールしておくと、普段は行政からの連絡が入るだけでなく、災害時には避難マップの表示や避難場所の位置・経路を知ることができ、命を守る避難行動をとることができる。また、避難情報の更新や変更がすばやく確認できるため、迅速かつ効率的な避難行動が取れるようになる。
モバイル社会研究所の調査（2023年11月）は、全国の15歳～79歳の男女8991人が対象だ。まず、居住地の自治体が作成しているアプリを「スマホにインストールしているか」を聞くと、インストールしている人は11％だった。また、「今後インストールしてみたい」を含め、「利用意向」のある人は合計69％だった【図表１】。今後広がっていく課題として、「認知拡大」が挙げられそうだ。
現在、インストールして利用している人を年代別にみると、シニア層ほど高く、70代では約40％が利用している。一方、10代、20代は数％程度と極端に低い【図表2】。続いて、すでにインストールしている人に、そのきっかけを聞くと、半数以上が「広報誌をみて」と答えた。
興味深いのは、自治体作成のアプリの利用率を都道府県別に比較したデータだ【図表3】。現在、能登半島地震で甚大な被害が出ている石川県は9％と、全国平均（11％）より低い。一方、台風の被害が多いとされる九州や四国地方は、沖縄を除き、平均を大きく上回っている。
リポートでは、身近な避難所の確認や、離れ離れになった家族の連絡方法など、災害時に役立つ「データで見る防災ガイド」も掲載している。