悪徳業者は、2年ごとに全国被災地を巡回する
――呆れた連中ですね。こうした被害はいつまで続くのでしょうか。
神辺さん 地震直後だけではありません。2年以上たってから全国の災害被災地を巡回する悪徳業者が多くいます。彼らの手口は「保険金を請求できる権利は３年で消滅します。２年半前の災害の保険金請求期限が迫っています」と勧誘して回っているのです。
国民生活センターで、2017年度から2021年度までに全国の47都道府県から寄せられた「保険金詐欺被害」や「住宅修繕被害」の相談件数を調べた結果、5年間の平均値の2倍以上の相談件数があった地域は、すべて地震、台風、豪雨、豪雪の災害に見舞われていたことがわかりました。
【図表2】はその調査結果の一部です。赤色の道府県は、2018年度に2倍以上の被害相談が出た地域で、それぞれ、北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、福井地方豪雪、西日本豪雨、台風21号・24号の被災地域です。悪徳業者が大挙して被災地を食い物にしている証拠です。
怖いのは、こうした地域が2年後に再び狙われることです。2年後には2倍とまではいきませんが、被害が1.5倍ほどに増える傾向が見られます。
――悪徳業者から身を守る一番効果的な方法は何でしょうか。
神辺さん もう、その場では絶対に契約しないことに尽きます。連中は「放っておくと、家が崩れるぞ！」などと脅してきますが、決して焦らず、必ず複数の業者に見てもらい、見積もりをとることです。中には4人組に4時間以上も粘られたというケースもありますが、絶対に根負けしてはダメです。その場で行政に電話連絡しましょう。
気軽に消費者ホットライン「188」（イヤヤ！）に電話してください。国民生活センターでは「能登半島地震関連 消費者ホットライン」を開設しました。0120-797-188（フリーダイヤル・通話料無料）です。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）