手書きの誤字脱字だらけのウソのチラシ
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した国民生活センター相談情報部の神辺さんに話を聞いた。
――事例の義援金詐欺以外のトラブル相談も、国民生活センターに入っているのですか。
神辺さん 当センターに届くまでは時間差があり、氷山の一角ですが、知らない人間が突然やってきて、「屋根が壊れている。20万円で修理をやってやる」と言われたそうです。屋根を見ても壊れている風には見えず、信用していいのか、という相談です。
もう１つは、自分から壊れた屋根を直すために、ネット検索で修理業者を探して契約した。しかし、「屋根の修理に数百万円かかる」と言われて、それなら丸ごと屋根を取り換えたほうがいいと思い、解約しようとした。すると、「違約金は半額だ」と言われたというのです。後で書面をよく見たら、工事をしない場合は契約金の半額を支払うと書かれていた、というものです。
――それはかなり悪質ですね。
神辺さん 違約金にしろ、保険料の代行手数料にしろ、工事をしない場合は半額を要求するというパターンは過去にも多くあり、珍しくありません。
たとえば、2022年の雪害地域の例では、業者の手口はこうです。業者が訪れ、雨どいの写真を撮り、「先日の雪で壊れている。火災保険を使えば追加費用なしで修理できる」と修繕修理を勧められた。保険料の半分を業者が受け取り、残りで修理するというもの。
しかし、そもそも雨どいが壊れているように見えないので、解約しようとすると、保険料の半分の額の違約金を請求されたというものです。
――能登半島地震の場合、悪徳業者は被害が一番甚大な輪島市周辺より、比較的被害が軽く、住宅の修繕が必要になる富山や新潟に押しかけてくるという情報がありますが。
神辺さん たしかに、大勢の人が避難して、日々の生活が成り立っていない能登半島地域より、日常生活を取り戻している新潟・富山地域の人々が狙われる可能性は大きいです。
しかし、能登半島でも今回の地震の先触れといわれる2023年5月の「石川・能登群発地震」（震度６強）の時は、大勢の悪徳業者が押しかけました。
「屋根の修理と称して、数千円のブルーシートを10万円以上の高額で売る業者が市内を徘徊している」「『震度６強の場合に、損害保険会社からお見舞金が出る』という手書きの誤字脱字の多いチラシを渡された」「チラシの男から『損害保険申請のサポートをする』と勧誘された」といった通報が相次ぎました。