甚大な被害を出した能登半島地震。2万人近くが避難生活を送っている被災地周辺に、人々の不幸を食い物にする悪徳業者が横行している。
国民生活センターは2024年1月12日、「能登半島地震に便乗した詐欺トラブルにご注意」という警鐘を鳴らすリポートを発表した。
「火事場泥棒」の悪らつな手口から身を守る方法を調査担当者に聞いた。
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能登半島地震の被災地、石川県輪島市（写真：AP/アフロ） -
（図表1）あなたの保険金が狙われている（国民生活センター提供） -
（図表2）都道県別に被害相談が急増する地域と災害の関係（国民生活センター提供）
「雨漏りを修理してもらったが、さらにひどくなった」
国民生活センターによると、地震発生から10日余り、さっそくこんな事例が寄せられている。
【事例1】若い男性から携帯電話で「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話があった。休日であったことと携帯電話からであったことから不審に思い「別で義援金を送っている」と返答した。
市が義援金の窓口になっているのか。電話で義援金を募ることはあるのか。（四国地方の自治体からの情報提供、電話を受けたのはグループホーム）
【事例2】「元旦に起きた地震の地域に送る物を集めている。今日そちらの地域を回っているので、訪問していいか。会社なので支援品を集めて送ることができる」と電話がかかってきたが、怪しいと思って断った。（関東地方の60歳代・女性）
こうした事例は「義援金」「支援品」をめぐる詐欺商法だが、過去のケースでは、地震や台風、豪雨などの災害直後には、必ず悪徳商法が横行する。
まず、多いのが損壊した家屋などの修繕をめぐる、強引な契約トラブルだ。こんな事例が代表的だ。
「認知症の父が来訪した工事業者に勧められ、不要な屋根修理契約をしてしまった」
「台風で自宅の屋根瓦がずれ、見積もりのつもりで業者を呼んだら、屋根にビニールシートをかけただけで、高額な作業料金を提示された。仕方なく支払った」
「日に3～4回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた」
「屋根の無料点検後、『このまま放置すると雨漏りする』と言われ、高額な契約をさせられた」
「雨漏りを修理してもらったが、さらにひどくなった」
もう1つ多いのが、「損害保険を使えば負担なく修理ができる。こちらで全部代行する」と持ち掛け、代行手数料をとる手口だ。災害で特に壊れた箇所がないのに、ウソの理由で保険金請求をする場合もあり、知らない間に本人も詐欺に加担してしまう【図表1】。こんな事例が代表的だ。
「『損害保険で雨どいの修理ができる』と業者の訪問を受けた。せっかくなのでドローンを使って屋根の撮影もしてはどうかと言われ、お願いした。不安になったので断りたいが、業者と連絡が取れない」
「3年前に起きた災害の被災地調査員を名乗り、保険の請求期限まで半年を切ったので、保険金請求のためのサポートをすると言われ、契約したがクーリング・オフしたい」
「台風の後片づけをしていたら、業者が来訪し、『損害保険を使って無料で雨どいの修理ができる、経年劣化で壊れたものも保険でできる』と言われた。不審だ」
「台風で雨どいが壊れ、外壁もはがれた。『火災保険で修理できる』という業者が突然来訪し、保険請求手続の代行と住宅修理を依頼したが、やめたい」