力の強い中堅企業が、業界全体を牽引してほしい
――4月から、建設業界の残業上限規制が厳しくなる「2024年問題」が始まります。建設業界は今後どうなるでしょうか。また、これ以上の倒産を防ぐにはどうしたらよいでしょうか。
箕輪さん 今後の資材価格の動向次第の面もありますが、倒産件数がさらに上昇する可能性があります。人手を増やすのは簡単ではなく、根本的な対策には時間がかかります。
1つ目は、元請けが建設コストの上昇に対し、価格交渉に柔軟に応じるようになることです。
2つ目は日本経済全体で賃上げが進むこと。建設労働者の賃金が上がれば人手は増えるでしょう。また、家を買う人の賃金が上がれば、多少高くなっても買ってくれるでしょう。物価上昇と賃上げの好循環を生まれることを期待します。
3つ目は、中堅で力の強い企業が建設業界全体を引っ張ってくれることです。政府も建設業界全体を救う方向ではなく、力のある中堅企業を集中的に支援する方針に傾いています。こうした企業が率先して賃上げを行なってほしいし、倒産した企業の従業員を積極的に雇用して、業界を支えていってほしいと願っています。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）