既に発生した災害を対象とする予備費はおかしい
岸田文雄政権では、2024年度予算の予備費で対応するらしいが、そもそも予備費とは「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」（憲法第 87 条第1項）なので、既に発生した災害を対象とするのはおかしい。
もし、3月末までの年度内における地震、豪雪被害のように「予見し難い」ことに備えるなら、来年度ではなく今年度補正予算で対応すべきだろう。
来年度予算の成立は3月末だ。それまで新たな自然災害が起きない保証は誰もできない。
今年度補正予算を2月初めに国会に提出し、成立されて国民を安心させるべきではないか。それが政治の役割だ。