もうすでに周辺の被災地に入り込んでいる
J‐CASTニュースBiz編集部は、消費者庁消費者政策課の担当者の話を聞いた。
――今回、能登半島地震発生直後に、すばやく「災害に便乗した悪徳商法」と「震災に関する義援金詐欺」の2つの注意勧告を消費者庁のウェブサイトに載せましたが、もう被害相談が寄せられているのですか。
担当者 地震発生から4日たった2024年１月4日現在、まだ具体的には聞いておりません。しかし、過去の例では大阪府北部地震と北海道胆振東部地震などがあった2018年には、合計で約7500件もの相談が寄せられるなど、地震直後には必ず悪徳業者が暗躍しますから、先手を打って事前の防止策を講じました。
――義援金詐欺では、市役所などをかたる電話詐欺や、災害復興支援団体をかたるメール詐欺の例などを注意喚起の対象にしていますが、よく震災直後には街頭募金も盛んに行われています。街頭募金は心配ないのでしょうか。
担当者 どういう団体が行っているのか、不安はあります。しかし、電話詐欺やメール詐欺と違って、どんな人物が活動を行っているのか、相手の顔が見えます。寄付する時に、お金がどんな使われ方をするのか、しっかり相手に聞くことができますから、消費者が納得して自分の責任で寄付することができます。
――住宅の修繕をめぐる悪徳商法ですが、被災地でよく聞くのは、被害の実態調査のために現地入りする役所の職員よりも先に、悪徳業者がやって来るという話です。今回の地震でも暗躍が予想されますが、どう対応しますか。
担当者 過去の例から、悪徳業者が大挙して被災地に乗り込んでくるという話は、私たちもよく耳にします。ただ、私たちが今、特に注意喚起したいのは震度7で甚大な被害を受けた石川県よりも、震度6弱や5くらいだった周辺の新潟県や富山県などの人々です。
住宅の被害が比較的軽くすみ、悪徳業者の修繕作業の対象になりそうな家屋が多い地域には、すでに多くの業者が入り込んでいる可能性があります。彼らの手口は、実際には保険金がおりないのに、「保険金で直すことができる、その保険金請求代行をするからコンサルタント料を寄こせ」というものが代表的です。
今後、日本損害保険協会と連携をとって、対策を進めていきます。被災地周辺の人々は、くれぐれも業者の口車に惑わされずに、納得したうえで契約を結んでください。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）