甚大な被害を出した能登半島地震。まだ多くの人々が救出を待っているさなか、被災者の不幸を食い物にする悪徳業者たちの暗躍が始まっている。
消費者庁は2024年1月3、4日、ウェブサイト上に「災害に便乗した悪質商法に注意!」「震災に関する義援金詐欺に御注意ください」という注意喚起のリポートを発表した。
「火事場泥棒」はいったい、どんな手口を使うのか。調査担当者に聞いた。
-
能登地方で震度7の大地震 石川県輪島市（写真：AP/アフロ） -
（図表）災害に便乗した悪徳商法に注意！（消費者庁公式サイトより）
保険が使えるとだまされ、さらに高額の保険代行料まで
消費者庁によると、まず義援金の詐欺とは――。過去の震災時の手口をみると、こんなケースが代表的だ。
●「○○市役所からです。義援金を募っています。あとから市の職員が訪問します」と電話があった。
●「災害救済のために名産品を代引配達で送るので協力してほしい」と電話があった。
●災害復興支援団体を名乗り「震災で苦しんでいる人に義援金をお願いします」とのメールが届いた。
●災害募金のため、投資のツールを提供するという募金に応募したが全く儲からない。
などといったケースが多い。
消費者庁では、こうアドバイスしている。
「公的機関が、各家庭に電話などで義援金を求めることは考えられない。当該公的機関に確認しよう」「募っている団体の活動状況や使途をよく確認し、納得したうえで義援金を寄付しよう」「口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認する」
もう１つ多いのが、被災地を業者が訪問し、不必要な住宅修理を強引に契約させたり、住宅修繕のために高額の保険金請求代行のコンサルタント料を取ったりするケースだ。代表的な事例は――。
●実際には壊れていないのに「屋根の瓦がずれている。保険で修理できる」と契約させられた。しかし、保険金がおりないうえ、途中で解約しようとすると、高額の解約料を請求された。
●「壊れた家屋の修繕は、火災保険が使えるので負担はない」「無料で保険の申請の代行をする」と勧誘されて契約。高額のコンサルタント料を取られたうえ、火災保険が利かなかった。
といった悪質なケースが多い。
消費者庁では、こうアドバイスする。
「保険の請求は、加入者自身で行うことが基本ルール。代行すると言われたら、詐欺を疑おう」「屋根などが壊れていると言われたら、他の業者にも見てもらい、見積もりをとる」