「契約の最後には身分証明書が必要」ただし...
不動産業界ではどうなっているのか。賃貸不動産サービスのAPAMAN（本社・東京都千代田区）では、石川県・富山県内で賃貸住宅50部屋を被災者に無償提供する。期間は6か月間。同社では今後も戸数を増やしていく考え。
業務を担当するApamanPropertyに、入居条件や身分証明書の有無についてたずねた。広報は、家屋の提供では、り災証明書や被災状況報告書の提出が必須ではないと説明する。「担当者が被災者から聞き取った状況説明などで入居可否を判断するなど、スピード感をもって対応しています」。
ただし、「早急な支援を心掛けておりますが、住宅の契約のときには免許証や保険証といった本人を確認する書類の提出は必要」と話す。それでも、厳密に免許証、保険証と定めているわけではない。こうした本人確認の証明書が津波で流されたといった場合は、「行政ともよく相談してもらって、家族・親族同伴で住民票を発行してもらうなどの手段をお勧めします」とのことだ。