能登半島地震の被災者への支援が、活発になってきた。日本銀行は各金融機関に対して、被災した人が預金を払い戻す際に通帳や印鑑、証書がなくても本人証明書があれば可とするよう呼び掛けている。
しかし、被災地では地震や津波で家屋が倒壊して持ち物全てを失った人、盗まれてしまった人も少なくないだろう。公的な証明書が手元にないケースは、十分あり得る。どうすればよいのだろうか。
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被災地でも本人確認書は大切だ -
被災地では住宅支援も始まる
金沢信用金庫「口頭での質問などで判断」
日本銀行と財務省は連名で2024年1月2日、「令和6年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発表した。「預金証書、通帳を紛失した場合でも、被災者等の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること」ことなど13点を各金融機関に要請し、柔軟な対応を求めている。本人確認書による払い戻しは、2011年の東日本大震災の時にも行われていた。
津波や家屋倒壊で身分証明書を失った場合、実際の窓口ではどんなやり取りがされるのか。
金沢信用金庫（本店・石川県金沢市）を取材した。広報は、「柔軟な支援を実現するために、本人確認にあえて厳密なルールは定めていません」と回答。「ただ、銀行には預金者の個人情報が登録してあるため、氏名などさまざまな質問をして、正しく答えられる場合にはご本人様と認めています」と話した。