能登半島地震が起こった直後から、インターネット上では情報が氾濫しているが、虚偽情報がかなり混じっているとみられる。情報の真偽をどう見分けたらよいのか。
NTTドコモの研究機関、モバイル社会研究所（東京都千代田区）が2023年12月7日に発表した調査「【防災】災害時のフェイクニュース・デマなど偽情報を見分ける自信がない約7割」によると、見分ける自信がある人は4人に1人しかいないという。
災害時の情報の洪水の中から正しいものを選び、家族と自分の命を守るにはどうしたらよいのか。調査担当者に聞いた。
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フェイクニュースを見分けるには -
（図表1）災害情報、真偽を見分ける自信は？（モバイル社会研究所の調査） -
（図表2）フェイクニュースの理解と、災害情報の真偽を見分ける自信の相関（モバイル社会研究所の調査）
「地震は人工地震」といった虚偽情報が拡大中
朝日新聞（2024年１月4日付）「善意のはずが――SNS拡散、混乱とデマ 『家族が下敷き』根拠不明、救助の妨げ」によると、能登半島地震直後からネット上にデマや偽情報が急増しているという。
X（旧ツイッター）には「崩れた家の下敷きになって動けない」といった救助の要請が多数投稿された。一部は本物とみられるが、多くはそれを真似た偽情報だった。また、「地震は人工地震の可能性がある」といった根拠のない情報と、愉快犯のデマや、収益増を狙ってXの投稿表示数を稼ぐための虚偽投稿も散見されると指摘している。
さて、モバイル社会研究所の調査（2023年11月）は、全国の15～79歳男女の8991人が対象だ。
まず、災害が発生した時、真偽が明らかではない、さまざまな情報が錯綜するが、真偽を見分ける自信があるかを聞いた【図表1】。4人に1人（25％）が見分けられる自信があると答えた。自信がある割合は、性別では男性（33％）、女性（18％）と男性の方が高い。
興味深いのは年代別の結果だ。一番高いのは10代（36％）、次いで20代（31％）、70代（27％）と続き、30・40代（ともに21％）が一番低かった。つまり、若者とシニア層が見分ける能力が高く、なぜか、働き盛りの30代～50代が低いという結果になった。
災害時の情報の中には、フェイクニュース（センセーショナルな虚偽報道）が混じっていることが多い。そこで、災害情報の真偽を見分けるためには、フェイクニュースに対する理解が欠かせないが、災害情報の真偽を見分ける自信とフェイクニュースに対する理解には相関がみられることがわかった【図表２】。
これを見ると、フェイクニュースの理解度が高い人の87％が「真偽を見分かる自信がある」と答えているが、フェイクニュースの意味も分からない人は、30％だけだ。
リポートでは、身近な避難所の確認や、離れ離れになった家族の連絡方法など、災害時に役立つ「データで見る防災ガイド」も掲載している。