2024年の元日に能登半島を襲った大地震は、徐々に被害の実態が明らかになりつつある。さまざまな企業が被災地支援に乗り出しており、コンビニ各社は飲料水や食品、カイロなどを避難所や医療機関に無償提供し始めたと報じられている。
ポータブル電源とソーラーパネルを販売するJackery Japanは1月3日、地震で停電が発生した施設や避難所にポータブル電源とソーラーパネルを無償提供すると発表。停電で困っている地方自治体への個別対応に加えて、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」を通じた製品提供も行うとしている。
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能登地方で震度7の大地震 石川県珠洲市（写真：AP/アフロ）
81の企業が提供可能な物資・サービスをリスト化
SEMAはSocial Emergency Management Allianceの略で、日本初の民間主導による緊急災害対応組織だ。2017年6月にヤフー（当時）と一般社団法人アジアパシフィックアライアンスが共同設立し、2023年12月現在で81の企業、6つの市民団体が加盟している。
設立趣旨は、自然災害の多発地域である日本において大規模災害時に一刻も早く、ひとりでも多くの被災者を救うこと。緊急災害時の現場で経験のあるCSO（市民団体）が、豊富なリソースを有する企業とともに提供可能な物資・サービスなどをリスト化するなどして集約し、有事を想定した支援計画を策定・準備する。
実際の災害発生時には、現地に入った加盟CSOが被災地にヒアリングを行い、現地ニーズを把握。これに基づき、加盟する民間企業の間で調整を行い、必要とされる量だけ支援物資を提供する。提供された支援物資は加盟企業の協力で被災地へ輸送し、市民団体によって被災者に届けられる仕組みだ。
設立のきっかけは、2016年4月の熊本地震。このときにはヤフーとアスクルが避難所に必要な物資をヒアリングし、アスクルで物資を調達して届ける取り組みを行った。現在の体制はこれを発展させたもので、現在も事務局をLINEヤフーが務めている。
被災地に負担かけるミスマッチ解消のねらいも
これまでSEMAは、2018年に西日本を襲った記録的な集中豪雨（平成30年7月豪雨）を皮切りに、同年9月の北海道胆振東部地震や、毎年発生する豪雨や台風などの被害に対する災害支援を実施した。コロナ禍初期にはダイヤモンド・プリンセス号に対する衛生用品や生活物資、食料などの提供も行っている。
LINEヤフーのコーポレートブログで2018年8月に担当者が語るところによると、東日本大震災や熊本地震のときなどには、SNSで支援を呼びかけると、さばききれない量が届いてしまうこともあった。SEMAにはこのようなミスマッチを解消するねらいがある。
「必要以上の物資が集まってしまうと、被災地に負担をかけてしまうことがあります。SEMAの稼働によって、必要なものを必要なだけ、必要なタイミングで必要とされている場所へお届けすることが目的です」
SEMA設立当時のヤフー副社長で、現LINEヤフー代表取締役会長の川邊健太郎氏は3日、X（旧ツイッター）でSEMAのしくみを紹介。今回の能登半島地震でも、すでにSEMA加盟の市民団体が現地入りして物資ニーズをヒアリングしてカイロやアウターなどの必要物資を加盟企業から発送していることを明かし、被災者に励ましのエールを送っている。
「被災者の為、今日も明日以降も鋭意活動して参ります。余震もあり、辛い、不安な時間が続きますが、日本全国から支援は必ず届きますので、頑張りましょう！」