被災地に負担かけるミスマッチ解消のねらいも
これまでSEMAは、2018年に西日本を襲った記録的な集中豪雨（平成30年7月豪雨）を皮切りに、同年9月の北海道胆振東部地震や、毎年発生する豪雨や台風などの被害に対する災害支援を実施した。コロナ禍初期にはダイヤモンド・プリンセス号に対する衛生用品や生活物資、食料などの提供も行っている。
LINEヤフーのコーポレートブログで2018年8月に担当者が語るところによると、東日本大震災や熊本地震のときなどには、SNSで支援を呼びかけると、さばききれない量が届いてしまうこともあった。SEMAにはこのようなミスマッチを解消するねらいがある。
「必要以上の物資が集まってしまうと、被災地に負担をかけてしまうことがあります。SEMAの稼働によって、必要なものを必要なだけ、必要なタイミングで必要とされている場所へお届けすることが目的です」
SEMA設立当時のヤフー副社長で、現LINEヤフー代表取締役会長の川邊健太郎氏は3日、X（旧ツイッター）でSEMAのしくみを紹介。今回の能登半島地震でも、すでにSEMA加盟の市民団体が現地入りして物資ニーズをヒアリングしてカイロやアウターなどの必要物資を加盟企業から発送していることを明かし、被災者に励ましのエールを送っている。
「被災者の為、今日も明日以降も鋭意活動して参ります。余震もあり、辛い、不安な時間が続きますが、日本全国から支援は必ず届きますので、頑張りましょう！」