日本生産性本部は2023年12月22日、「労働生産性の国際比較2023」を公表した。OECD（経済協力開発機構）データに基づく日本の時間あたりの労働生産性は52.3ドル＝5099円で、OECD加盟国38か国中30位。一人あたり労働生産性は8万5329ドル＝833万円で、同31位。いずれも1970年以降で最も低い順位になっている。
なお、円換算値は購買力平価レート（2022年：1ドル＝97.57円）を用いているため、円安の影響は受けていない。時間あたり労働生産性の順位は、日本は2018年以降21位→25位→27位→28位→30位と落ち込み続けており、今年だけの話ではないのだ。
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労働生産性の向上は喫緊の課題
1位は法人税率引き下げでGAFAM呼び込んだ国
それではどんな国が労働生産性の上位なのか。1位のアイルランドは人口503.3万人。2000年代以降に法人税率を極端に低くするタックスヘイブン政策を採り、名だたるグローバル企業が本社や重要拠点を置いている。
テック企業のいわゆるGAFAMをはじめ、製薬会社のファイザーやJ&J、ノバルティスやロシュ、金融サービスのシティグループやJPモルガン・チェースなど。グローバルで70万人以上の従業員を擁するコンサルティング会社アクセンチュアも、本社をアイルランドに置いている。
2003年には法人税率を12.5％まで下げたアイルランドも、OECDの国際租税枠組みへの参加を表明し、法人税率の実行税率を最低15％にまで引き上げる見込みだ。租税回避スキームで多大な利益を得てきた企業が、近々撤退あるいは規模縮小する可能性は否定できない。
2位のノルウェーは人口540.8万人で、欧州最大級の産油国。国内の電力の大半を水力発電でまかない、産出資源を欧州諸国向けに輸出しており、輸出の約74％を石油と天然ガスが占めている。
3位のルクセンブルクは人口64.01万人。主要産業は金融業で、千葉県船橋市と同じくらいの人口だが、投資ファンド資産残高が米国に次いで世界第2位の規模。欧州の金融センターとしての地位を確立している。