新築価格の上昇から、積極的に中古住宅を検討するユーザー
具体的には、首都圏では上記の通り、人流の郊外化がファミリー層を中心に定着しました（単身者は都心回帰）。近畿圏では対照的に、大阪市とその周辺に一極集中。中部圏では、首都圏および近畿圏への人口流出が発生しています。このほか、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市をはじめとする地方圏政令市や中核市では大阪同様に、一極集中が明確になっています。
こうした状況となっているのは、都市圏としての規模に違いがあるためです。最も大きい首都圏では都心周辺が富裕層と若年層単身者の住宅に、準近郊＆郊外が専らファミリー向けというように二極化。規模が小さいエリアでは、各中心市街地へと人流が集中しているのです。
人の流れがこのように大きく変化すれば、エリアごとの住宅需要も変化します。それにより、住み替えのタイミングもよく検討することが必要になりました。あわせて、新築価格の上昇によって、積極的に中古住宅を検討するユーザーも急増しています。
したがって、2024年の中古住宅市場は2023年以上の活性化が期待されます。