結果的に、中古住宅市場への新型コロナの影響はほぼ皆無
コロナ禍が継続していた2022年前半までは、中古住宅市場は依然として市場規模（流通件数）がコロナ前を超えることはありませんでした。しかし、2022年秋以降は、本格的に中古物件数が増え始めました。
中古物件の価格は一時的に頭打ち傾向があったものの、新築物件の価格上昇が顕著になったことから、2023年に入って中古住宅の価格も明確に強含んでいます。
もっとも、新築・中古共に物件価格が上昇したことで進んだのが、各都市圏の準近郊＆郊外エリアでの居住スタイルの定着です。
背景として、とくに子育て世代である30代半ば以降のファミリー層は、折からの円安による消費者物価の上昇もあり、比較的生活コストが安価な準近郊＆郊外での生活を選択するケースが増えたのです。
当初はコロナ禍を避けるため、郊外方面での居住は一時的なものと考えられていました。しかし、コロナ後もテレワークが継続していること、住宅価格の高騰が都心・近郊を中心に進んでいて、住宅の購入ハードルがさらに高くなっていること――などを主な要因として、ファミリー層の「郊外定着」につながったのです。
以上が、「コロナ禍～コロナ明け」の中古住宅市場の大きな流れです。ところが、圏域ごとにその状況や背景は異なります。