2023年の中古住宅市場を踏まえて、2024年の市況がどのように推移しそうなのか。また、2024年4月から開始される「省エネ住宅表示制度」によって、住宅を購入するユーザーの意識はどのように変わる可能性があるか――。
LIFULL HOME'S総研副所長・チーフアナリストの中山登志朗（なかやま・としあき）さんの考察では、「絶好の売却『適齢期』が到来」という――。
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2024年、住宅流通市場はどうなる？
「建設業の2024年問題」、住宅価格への影響は？
新築住宅は円安の影響が強く働き、特に東京都心周辺では新築マンションが平均1億円超という高額な状況になっていますが、一方の中古市場はエリアによって異なります。
2023年春には新型コロナが2類から5類に移行し、それに伴って移動制限も撤廃されたことを受けて、住宅市場はコロナ前の勢いを徐々に取り戻しました。また、インバウンドの需要も顕在化したことで、都市圏ごとの価格相場が明確に上振れしました。
そうしたなか、2024年の住宅市場の展望としては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的なサプライチェーンのひっ迫で資材やエネルギー、食糧価格が上昇し、日米欧の金融政策の違いによる円安も依然として継続していますから、今後も特に新築住宅の価格が上昇、もしくは高止まりすることが考えられます。
それに加えて、「建設業の2024年問題」といわれる、建設に従事する労働者の残業時間についても、2024年4月から総量規制が始まります。そうすると今後は、労働力のひっ迫による工期の延長や人件費の上昇も想定されます。そのため住宅価格も、コストプッシュ型の価格上昇がまだまだ続きそうです。
このように、来年（2024年）も新築価格の上昇が止まらない以上、中古住宅にニーズがシフトして、市街地中心部の物件や築年数の浅い物件を中心に、価格が上昇し続けることはほぼ確実とみられます。
つまり、現在所有している住宅を売却するタイミングとしては、歓迎すべき状況ともいえます。しかし一方で、購入物件の価格が上昇していますから、家計によってはダウンサイジングや郊外方面への転居も検討する必要が出てくるでしょう。