「資格確認書」を使うという人も
30代女性で自営業のCさんも、マイナ保険証は使っていない。理由は「まだ保険証が使えるから必要性を感じないし、医療機関によってはいまだに対応していないところもあるから」だ。マイナ保険証については「情報管理は民間委託ではなく、何かあった時の責任の所在を明確にしてほしい」と語った。
40代の学習塾講師の男性Dさんは、「コロナで国民が困っているところに『ポイントやるからカード作れ』という」姿勢に見えて、マイナカードすら作らなかったと明かす。
「もともと心配していたことでしたが、案の定トラブル続出です」
2023年6月、医師や歯科医師による団体「全国保険医団体連合会」は、「マイナ保険証」について全国の保険医協会などから上がってきた情報として、別の人の情報がひも付けられていたケースが31都府県で114件確認されたと発表。また、また、窓口でマイナ保険証を認証できず、一時的ながら患者に全額負担を求めた例が38都道府県で776件に上ったとした。こうした混乱で、所管のデジタル庁は7月、政府の個人情報保護委員会から立ち入り検査を受けた。
それでも2024年12月以降は、マイナ保険証に一本化となる。Dさんは、個人データが漏れるのが心配なようだ。マイナンバーカードを持っていない人や、持っていても保険証とひも付けていない人などが取得できる「資格確認書」を使う予定であると語った。
（J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永）