賃金アップ、休日増のほか「年功序列の見直し」も
リポートは、対応策として「人材流出を防ぐ」「外国人材を活用する」「副業・兼業人材を活用する」「省人化投資を行う」の4つを挙げている。体力を要する建築・土木の仕事は、日本人の若い世代はやりたがらず、外国人労働者の活用が重要になるかもしれない。
さらなる人材不足を防ぐために、リポートは企業の取り組み事例を紹介している。挙げられているのは「賃金アップ」や「働きやすい職場環境づくり」（労働時間・休日の改善など）といった処遇改善策のほか、教育の充実やメンター制度の導入などの「キャリア形成・人材育成」や若手への積極的な「権限移譲」「年功序列の見直し」もある。
またリポートは、山陰地方は機械などの有形資本だけでなく、ソフトウエアなどの無形資本への投資額も全国平均を大きく下回っており、「ITを活用した省人化の可能性」を検討する必要があると指摘する。これから人口減少と高齢化によって労働人口の減少が予想されている地域にとっては、参考になるだろう。