国立社会保障・人口問題研究所は2023年12月22日、2023(令和5)年の「日本の地域別将来推計人口」を公表した。2020年以後の総人口は東京都を除く46道府県で減少し、2040年以後には東京都を含むすべての都道府県で一貫して減少する見込みだ。
2020年と比べて2050年の総人口が30%以上減少する県は11。最も大きく減少する秋田県では41.6%減少するという。2050年に65歳以上人口割合が40%を超える道県は25にのぼり、47都道府県の過半数となる。最も高くなる秋田県では49.9%と、実に「秋田県民の2人に1人が65歳以上」になると予想されている。
「すでにかなり進行している」鳥取県と島根県
東北地方の急激な状況悪化が目を引く一方、当然ながら、都市部の関東地方や東海地方、近畿地方ではスピードが遅い。このほか、意外なことに鳥取県と島根県の山陰地方も、東北地方ほどの変化の速さがない。
2020年から2050年までの総人口の減少率は、鳥取県が26.7%、島根県が25.9%。40%台の秋田県や、30%台の青森県、岩手県、山形県、福島県と比べると穏やかだ。65歳以上人口割合も、鳥取県が40.9%、島根県が39.7%で、秋田県の49.9%や青森県の48.4%と比べると若干低くなっている。
考えられる理由のひとつは、山陰地方は「人口減少も高齢化もすでにかなり進行しているため」だ。2020年時点の人口は鳥取県が553万人、島根県が671万人で、47都道府県中ワースト1と2。秋田県の960万人と比べても、鳥取県・島根県の人口は6~7割しかいない。
2020年時点での75歳以上人口の割合は、島根県で18.4%。秋田県の19.9%、高知県の19.0%に次ぐ3位の高さだ。鳥取県も16.8%と高めで、やはり山陰は「人口減少と高齢化の先進県」になっているようだ。