メルカリの子会社が、メルカリアプリ内で暗号資産(仮想通貨)のひとつ「ビットコイン」の売買ができるサービスを2023年3月から始めるなど、暗号資産をめぐる動きが活発化している。
そんななか、モバイル専門の市場調査を行うMMD研究所(運営元はMMDLabo、東京都港区)が2023年12月25日に発表した「2023年仮想通貨(暗号資産)に関する調査」で、約1割の人が暗号資産サービスを利用していることがわかった。
20代~30代の男性では、5人に1人が利用しているという。暗号資産はこれからますます広がるのだろうか。調査担当者に聞いた。
「ポイント購入派」と「投資派」の二極化
MMD研究所の調査(2023年11月24日~11月29日)は、20歳~69歳の男女3万人が対象。さらに、その中から「楽天ウォレット」「bitFlyer」「Coincheck」「GMOコイン」「メルカリのビットコイン取引サービス」「DMM Bitcoin」「SBI VC トレード」「ビットバンク」の利用者計1600人を選び、詳しく聞いた。
まず、3万人に暗号資産サービスの利用経験があるかを聞くと、「利用したことがある」と回答したのは10.8%となった。 これを性別年代別にみると、「利用したことがある」と回答したのは男性20代(21.4%)が最も高く、次いで男性30代(20.6%)、男性40代(16.5%)、女性20代(11.8%)となった【図表1】。
利用したことのある暗号資産サービスを聞くと(複数回答可)、「楽天ウォレット」(27.5%)が最も多く、次いで「bitFlyer」(23.1%)、「Coincheck」(19.8%)が上位に並んだ【図表2】。
しかし、最近の傾向を調べるために、今年(2023年)に利用開始したと回答した1728人を対象に、そのサービスを聞くと(複数回答可)、「メルカリのビットコイン取引サービス」(24.7%)と「楽天ウォレット」(24.2%)がダントツのツートップとなった【図表3】。
ところで、暗号資産を始めたきっかけは何なのだろうか。8つのサービスの利用者1600人に上位3つの理由を聞いた結果が【図表4】だ。
これを見ると、「楽天ウォレット」と「メルカリのビットコイン取引サービス」の1位は「ポイントで購入できた」こと。「bitFlyer」「Coincheck」「GMOコイン」「SBI VC トレード」「ビットバンク」は「投資に興味があった」ことが1位。そして、「DMM Bitcoin」は「広告を見て興味をもった」ことが1位だった。
「ポイント購入派」と「投資目的派」に、ほぼ二分されたかたちだ。