家電量販店などでは、高額なスマートフォン（スマホ）をキャンペーンで、最初の負担を「1円」のような超低価格にするサービスを提供してきた。こうした「1円スマホ」が、2023年12月27日の法改正によって終了する。総務省によれば、その後の値引きの上限は4万円程度になる。
超格安での販売が出来なくなると、販売店側は旧モデルの端末の在庫をどうやって効率的にさばいていくのか。J-CASTニュースBiz編集部は、調査会社MM総研に取材した。
-
「1円スマホ」の販売終了で家計に影響は？ -
新ルールにおける割引率（出典元：総務省）
iPhoneも1円、駆け込み需要を予測
総務省が2023年11月7日に出した「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」では、スマホの販売について、「納得感のある料金・良質なサービスの実現」、「事業者間の乗換えの円滑化の加速」、「事業者間の公正な競争環境の整備の促進」の3つの柱が示されている。また、「過度な端末割引競争を抑制し、通信料金・サービス競争へのシフトを加速させることが重要」とある。
「1円スマホ」販売終了の前週、J-CASTニュースBiz編集部は、東京都内にある大型家電量販店各店のスマホコーナーを訪れた。ある店では、スマホ購入を検討している人に向けて、急ぐよう促すのぼりが立っていた。販売員は、「26日までに駆け込み需要もあるでしょう」と予測していた。
他社からの乗り換えで「1円スマホ」として販売されていた機種には、「iPhone 14」が含まれていた。1円ではないが、それでも100円以下の激安スマホに、他メーカーの最新機種がみられた。